さて、地方議会を取り巻く社会環境に目を向けますと、あの「号泣県議」と表されました、兵庫県議会の野々村元議員による切手大量購入事件などに代表される政務活動費の不適切な支出の問題が表面化して以来、全国の地方議会において政務活動費の使途についての関心が高まっております。
　大阪府の堺市議会においても、架空の印刷費を巡っていわゆる百条委員会が設置され、調査が行われているそうですが、「政務活動費は適正に使用した」と繰り返していた議員の弁明が虚偽であったことが判明し、市長が刑事告発を行う事態に発展していると伺っております。
　こうした切手大量購入や印刷費を巡る問題は、残念ながら我が市川市議会も例外ではなく、平成26年8月に市民から住民監査請求が出され、朝日新聞（新聞1）などでも大きく取り上げられた結果、平成27年6月にはいわゆる百条委員会、正式には「政務活動費等により切手を大量に購入した議員の調査に関する特別委員会」が設置されることとなりました（新聞2）。
　「政務活動費を使って大量購入された切手は本当に使用されたのか」、「数万件にも及ぶアンケート調査は本当に実施されたのか」といった調査事項につき、地方自治法第100条に基づき慎重かつ丁寧な調査が実施されているところです。
　これまでの調査の中で、アンケート回答用葉書の印刷代として提出された領収書は、経済活動の実体を伴わない架空のものであり、領収書発行会社も休眠状態で、納税も確定申告もしていないことが判明しました（新聞３・４）。
　我が会派としては、早期の実態解明を望む多くの市民の皆さまのご期待に応えられるよう、実態解明に必要なすべての調査を、可能な限り迅速に進めていきたいと考えております。